社員参加型のサステナビリティ活動を「掛け声」で終わらせない工夫点。

こんにちは。PRAP OPEN NOTE編集部です。今回は、日本イーライリリーの活動事例をもとに、パーパスにもとづくサステナビリティ活動の“作り方”と“広げ方”を考える対談を前後編でお届けします。 日本イーライリリーでは、2022年2月からヤングケアラーを取り巻く環境改善をテーマとしたサステナビリティ活動を展開しています。日本の超高齢社会において重要なテーマの1つである在宅ケア。本来⼤⼈が担うと想定されている家事や家族の世話、介護、感情⾯のサポートなどを日常的に行っている⼦どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」になぜ着目し、どのように活動を検討したのか。 この取り組みを手掛けた日本イーライリリー企業広報の川副祐樹さんと、活動をサポートしたクレアンのサステナビリティコンサルタント浦上英朗さん、プラップジャパンのPRコンサルタント福島京さんが語り合いました。

＜対談メンバー紹介＞

■川副 祐樹さん 日本イーライリリー株式会社（コーポレート・アフェアーズ本部） 大手内資系メーカーで、海外赴任もはさみながら幅広く社内外広報や農業分野での技術営業に従事。2020年、社会情勢と人生を考え、故郷である兵庫県に戻り転職。外資系製薬企業の企業広報として、社内外ステークホルダーを巻き込み、ソーシャルインパクトの創出にも挑戦中。 ■浦上 英朗さん 株式会社クレアン（サステナビリティ・コンサルティンググループ） ITソリューション企業を経て、2003年に株式会社クレアンに入社。企業のCSR／統合レポートの制作支援の他、CSR／統合経営の推進についても現状分析、目標策定、重要課題（マテリアリティ）策定、社内浸透など、多数の企業を支援。 ■福島 京さん 株式会社プラップジャパン（コミュニケーションサービス本部 第6部） 大学・大学院で国際関係について学ぶなかで、社会課題に対するアプローチ手段としてPRに興味をもつ。パブリシティを強みとするPR会社、途上国発ファッションブランドの広報を経て、プラップジャパン入社。「プラップ・サステナビリティ & SDGsラボ」のメンバーとして、PR×サステナビリティ領域の可能性を模索中。 ——本日は、日本イーライリリーさんが取り組んでいるサステナビリティに関する取り組みについて、お話を詳しくお聞きする機会をいただき、ありがとうございます。報道を見ていて、とても意義のある活動と感じています。一連の活動は、御社のグローバルのサステナビリティビジョン「ソーシャルインパクト（Social Impact）」に基づく活動だそうですね。 川副：はい、当社のグローバル全体でのサステナビリティに関する活動の見直しがきっかけでした。「世界中の人々のより豊かな人生のため、革新的医薬品に思いやりをこめて」というOUR PURPOSE（使命）の実現に向けて、ビジネスに限らず地域コミュニティや社員、また多くのステークホルダーと関わりを持っていこう、という大きな指針を改めて検討しました。この中で、コミュニティをよりよくする「ソーシャルインパクト（Social Impact）」の創出、社会課題を解決・改善するための動きが加速したんです。 日本においてもすでに様々な活動がありましたが、多くが疾患や部門に紐づくものが中心でした。それゆえに「日本イーライリリーはコミュニティに対してなにをやっているの」と聞かれると、「こんな活動もあんな活動も手掛けています」という回答になってしまうことには課題を感じていまして。 福島：プラップジャパンが活動を支援している“みえない多様性PROJECT”もそのひとつですが、すでに事業部単位でたくさんの素晴らしい取り組みをされているからこその悩みですよね。 川副：ソーシャルインパクトというフレームが生まれたこの機を活かして、「日本イーライリリーといえば、この活動」と感じられるような“傘”となる施策を日本独自でつくりたいと感じていました。ただ、すでに取り組んでいる複数の活動にプラスオンして行うものとなりますし、上層部からの指示で実施するような活動ではおそらく社内に根付かない。企画段階から社員を巻き込むことに重きを置いて、取り組みを始める必要があると考えていました。 ——サステナビリティに関する取り組みを実行する企業において、「社員をどう巻き込むか」という点は非常に苦労する一方で欠いてはならない視点です。もう一歩踏み込んで、社内をどのように巻き込んでいったのか聞かせてください。 川副：広報活動に携わるメンバーは複数名いるのですが、我々だけでは日本イーライリリーらしさや、取り組むべき社会課題を絞り切れませんでした。多様な社員の力やアイデアを借りながら、「提供できる価値」や「当社が取り組むべき理由」をみんなで探すことが、“傘”となる象徴的な取り組みにおいては必須だと思っていたんです。 また社員はもちろん、その取り組みが社外からも支持されるには広報的な観点が欠かせないですし、“ウォッシュ”を生まないように、専門家の意見も聞きながら進める必要もあります。そこでまずは、社員を巻き込む構想段階でプラップジャパンさんにご相談をしました。 福島：この活動はPR施策が主軸というよりも、日本イーライリリーさんの企業活動全般がお題です。これまで支援させていただいている取り組みよりも、ターゲットや内容が拡張していくと考えたときに、“拡張”の方向が間違ったものになってはいけないという思いがありました。 「ソーシャルインパクト」という名称である以上、自社の自己満足で終わるのではなく、社会に対して明確にインパクトをもたらす必要があります。もちろんPR視点でアドバイスや実行の支援はさせていただきますが、私たちPR会社がアウトプットを測る際の指標とサステナビリティの成功指標は異なります。よりよい形で社会に発信するためには、専門家のアドバイスを仰ぐことが欠かせないと考え、サステナビリティ経営のコンサルティングを手掛けているクレアンさんに手助けいただきたいとお声掛けしました。 浦上：当社でもクライアントとやり取りをする中で、こういった社会貢献活動を見直したいとご相談を受けてお手伝いをすることはよくあります。ただ、このように企画の序盤からクライアントさんとPRコンサルタントさんと一緒にPRの視点も兼ね備えた取り組みをつくっていく活動は多くなく、新鮮な気持ちで取り組ませていただきました。

川副：初めて取り組む座組みだったので、三社間でのディスカッションに時間をかけたことを思い出します。

福島：そうでしたよね。まずは三社で社員さんたちが参加するワークショップの立て付けや目指すべき方向性・ゴールを協議してから、参加していただける有志社員さんを募集しました。

社員参画を促すにあたり、具体的にどのような施策を実施したのか？続きはこちらから。