プラップジャパンのIR情報をお知らせいたします。
当社のIRニュース、決算資料、財務業績ハイライト、
株価情報など株主様、
投資家様向けの情報を掲載しています。

直近の業績

決算概況

（単位：百万円）

	2024/8	2025/8	前期比増減	前期比増減率
売上高	6,885	7,388	503	7.3%
営業利益	572	718	146	25.4%
経常利益	577	732	155	26.8%
親会社株主に帰属する当期純利益	226	476	250	110.1%

　当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションのもと、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/マーケティング/経営領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループへの進化を目指し、クライアントへの提供価値の向上に努めています。

　当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。

　このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケアや経営領域のPRコンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化、社外との業務提携を通じた新規サービスの開発、海外市場における事業拠点の拡大などに取り組みました。

　コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。

　事業基盤の強化に向け、プラップジャパンを中心に、ベースアップの実施を含む人的資本経営の推進に取り組むとともに、AI活用に向けた研究開発投資も実施いたしました。また、ヘルスケア・IT業界向け案件や危機管理広報コンサルティングの需要が高まる中、プラップジャパン及びグループ会社ではリテナー売上高が拡大し、大型スポット案件の獲得も進展いたしました。加えて、経営領域において、外部との業務提携や専門チームの立ち上げなどを進め、サービスを強化いたしました。以上のような取り組みの中で、コミュニケーションサービスセグメントのサービス拡大を図るとともに、更なる収益力向上に取り組んでおります。セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた３区分に変更しました。

　デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
　プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、継続的に導入クライアント数を増加させており、売上高を拡大いたしました。また、クライアントのニーズに応じた機能追加・改善などの積極的な投資を行っております。

　また、プレシジョンマーケティングは、新規営業活動が奏功し、デジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大し、収益の改善を実現いたしました。加えて、新規サービスとしてTikTokShop運用支援を開始し、さらなる成長に向けたサービス提供の強化を進めております。

　海外事業では、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しております。加えて、ベトナムやタイといった新たな拠点の拡充を進めることにより、市場の拡大を図っております。

　中国及び東南アジアでは、新規営業活動が奏功し、大型スポット案件やリテナー案件の獲得が進むとともに、既存クライアントからの派生案件の獲得が進みました。加えて、前期に実施したのれんの減損処理によりのれん償却費が減少いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,388百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は718百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は732百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は476百万円（前年同期比110.1％増）となりました。

詳しくは決算短信をご覧ください。